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就労継続支援B型事業所の運営をしています。運営に関する必要書類や便利なシステムをご紹介します。

就労継続支援B型×新たな事業

約15年前から就労継続支援B型や、地域生活支援センターⅢ型の運営を行ってきました。
今までは、主に100円均一の商品の内職作業を行なってきましたが、今の時代、良くも悪くもあらゆる業種からの就労継続支援B型参入により、今までの就労継続支援B型のスタイルから、『稼ぐ就労継続支援B型』になってきました。
私たちも今まで、内職作業を行っていましたがこれからは、新しい事業を独自で取り組んでいこうと思っています。
その事業が成功すれば、利用者さんの就職先の受け皿にもなりますし、就労継続支援B型で行っている作業と就職できる先の訓練がリンクできるので、利用者さんにとっても先が見える訓練の方がやりがいや、頑張れる力になると思います。
そこで、うちの事業所は、ペットフード事業を行いたいと思っています。
福祉全開で売り出すのではなく、その商品が良い悪いで勝負していこうと思っています。
てすのでここでは、もうブランド名や企業名の発表はあえてしませんが、その商品を手に取って頂き、その商品のファンになっていただいたお客様が、ホームページを見た時に、福祉の障害をお持ちの方が頑張って作った商品だというのをそこで初めてわかるようにしたいと思っています。
うちの従業員が単身赴任で今日から1ヶ月、北海道に行きます。


そこで、しっかりとした商品になるように頑張りますので、販売は約1ヶ月後になります。
どうしてもその商品が気になる方は、当システムホームページから直接ご連絡ください。

 

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システムホームページ : https://shougaishafukushi.com

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金銭管理を行う上で気をつけること

お一人暮らしや、支援者と関わりが少ない利用者さん、ギャンプルや浪費により生活が困窮する、利用者さんは意外に多いと思います。
仕方なく、事業所が金銭管理を行うケースがあります。
そこで、気を付けなければならないのが、トラブル防止のためのルール作りです。
そのルールに対して利用者が納得した上で、金銭管理を行わないとトラブルが発生し、それが利用者からの苦情となり、役所へ通報され監査や、実地指導に繋がるケースは少なくありません。
そこで弊社は、金銭管理に関するルールや契約書、金銭管理出納帳など、7週類の雛形を用意しております。
金銭管理する上で、7種類必ず必要という意味ではなく、様々なケースを想定し、7周類の雛形を作成しました。
この雛形を色々組み合わせて活用していくことも可能です!
ぜひ皆様ご活用ください。

 

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ヒヤリハット苦情相談の例文どしどし追加しています

実地指導・監査対策を行う上で、必ず必要となるのが、事故ヒヤリハット、苦情相談の記録をしっかり取っているかも重点的にチェックされます。
正直、事故やヒヤリハット苦情など、無い事業所様も中にはあると思います。
もしくは、何がヒヤリハットで、何が苦情か分からない事業所様もあると思います。
そういった事業所様にとって、とても役立つコンテンツを用意しております。


このように、内容、対応、対策をあらかじめ、作成しておりますので、あとは対象者、対応した職員、そして日付けを記入すれば完成というところ所まで、作り込んで撮ります。
ここまでサービスを皆様に提供できるのは実際に、私たちが就労継続支援B型を運営しているからです!

 

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福祉専門職員配置加算について動画をアップしました

福祉専門職員配置加算は、どの障害福祉サービスにも当てはまる加算となっています。


就労継続支援B型以外も運営している事業所様にとっても、とても役立つ動画になっています。

 

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就労継続支援B型の報酬について動画をアップしました

当社では、システムで会員様コンテンツのみ視聴可能な動画の作成を行なっております。

今回は就労継続支援B型の報酬についての動画をアップしました。


本や、参考書で読み解くよりも分かりやすい動画になっていますので、皆様ぜひ参考までにご視聴ください。

 

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BCP計画作成におけるちょっとした落とし穴

BCPとは、感染症はもちろんのこと、土地柄によって自然災害の想定が変わってきます。
例えば、山沿いの事業所は土砂災害、海沿いの事業所は津波、雪がよく降る地域で運営している事業所は雪の災害、沖縄などの台風が多い地域の事業所は台風被害を想定し、BCPを作成していきます。
BCPは名前で言えば、業務継続計画という名前ではありますが、災害が起きたからといって、業務を続けなさいという意味ではありません。
しかし、災害があってもある程度予測しておけば事業所を閉めなくても良いというケースもあると思います。
ですので、利用者にとって事業所はかけがえのない場所であり、必要なサービスになってきますので、簡単にサービスを停止するのではなく、ある程度予測される災害に関しては、事前に対策を取り、業務を継続できるように努める必要があります。
そういった内容を、しっかり計画に落とし込む必要がありますが、厚生労働省BCP計画作成参考動画の視聴時間は数時間あり、なかなか本腰を入れて作成する気持ちになれません。
そこで私たちは、皆さんが使いやすい雛形を作成しました。
皆様ぜひご活用ください。

 

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令和6年度よりBCP事業継続計画を作成する必要があります

今現在経過措置として令和6年度までに事業所が事業継続計画を作成する必要があります。

令和6年度まで1年半後ということで、先ではありますが既にBCP計画の作成のための参考動画を厚生労働省がアップしています。
BCPとは、一般的に災害やトラブルなどがあった場合を想定して、業務が安定的に計画を作成しますが、障害福祉においてコロナに伴う感染症や自然災害が発生した場合であっても、安定的、継続的に、サービスを提供されることが重要と厚生労働省は考え、令和6年度までに作成しなければなりません。
7本の厚生労働省の動画を数時間かけて視聴しましたが、めちゃくちゃ長くて言っていることは伝わりますが、じゃあどうやって作ればいいんだ?というところで、自分の事業所に落とし込むには少しハードルが高いように感じました。
そこで、私たちは簡易的ではありますが、簡単にBCPを作成しております。
皆様にとって役立つ計画の雛形になっていると思いますので、是非皆様ご活用ください。

 

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