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就労継続支援B型事業所の運営をしています。運営に関する必要書類や便利なシステムをご紹介します。

システムに指導・監査対策新サービスが開始されます。

システムのメインメニューが7月1日からリニューアルされました。

「指導・監査対策」のコンテンツが追加され、それに伴いシステムの月々の価格が変更となりました。

こちらの価格については8月1日からになります。

8月1日から20,000円。



「指導・監査対策」メニュー


①ダウンロード


②研修資料


③Q&A


システムに指導・監査対策新サービスが開始されます。

①「ダウンロード」から各種ひな形がダウンロード可能




②「研修資料」令和4年度より義務化になった虐待防止・身体拘束の研修資料や、処遇改善加算を取得している要件を満たすために役立つ研修資料、従業員さんのスキルアップに繋がる研修資料を用意しています。




③「Q&A」人員配置の計算方法や日誌の書き方、制度に関すること、利用者確保のための営業ノウハウに至るまで質問形式で分かりやすく回答していきます。

運営指導(実地指導)の通知が来てまずはじめにすること

私たちが恐れている運営指導(実地指導)のお知らせは約1ヶ月半〜2ヶ月前より各都道府県や市区町村の障害福祉指導の担当課から通知が届きます。

運営指導(実地指導)が来るまでの約1ヶ月半〜2ヶ月の猶予期間な中で先ずはじめにどこから手をつけなければいけないのか大変困りますよね。


とりあえずお金に関する食事加算や送迎加算などを中心に確認しがちですがその前に必ず行っておきたい確認作業があります!


その作業ができていないと返金、もしくは指定の取り消しの事態に陥ってしまう可能性があります。


そこで分かりやすい!弊社オリジナル簡単お任せ運営指導(実地指導)準備マニュアルを作成しました。


親切な市町村では運営指導(実地指導)準備書類一覧表が掲載されているところもありますが弊社の指導マニュアルも参考にしてください。


それと1つの書類から派生する分かりやすい表も準備しています。


例えば勤務予定(実績)一覧表が必要な場合、たった1つの書類に見えても出勤簿や雇用契約書、秘密保持誓約書など、勤務予定(実績)一覧表に紐ずく書類が出てきます。


皆さま通知が来てからドタバタ準備するより日ごろから着々と書類を備えておきましょう!


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💁🏻‍♂️いつでもお気軽にお問い合わせください

在宅利用(在宅支援)に関する必要書類について

令和2年(2020年)に新型コロナウイルスが日本で発生し、障がい福祉サービスに多大な影響を防ぐため、厚生労働省社会・援護局、障害保健福祉部障害福祉課から新型コロナウイルスに伴う在宅支援(在宅就労)を行える通知が来ました。

 

在宅支援(在宅就労)とは、重度な身体に障害のある方を想定した支援の取り組みの1つでしたが、新型コロナウイルスの蔓延に伴い在宅支援(在宅就労)を利用する方が増えました。

 

在宅支援(在宅就労)をする上で必要な書類は厚生労働省からの雛形も無い中で運営していかなければなりません。

 

そこで私たちが在宅支援(在宅就労)を行う上での必要な書類一式を用意しております。

1週間に1回以上のモニタリング、個別支援計画、アセスメント票などをご用意しております。

 

是非ご活用ください。

 

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施設外就労・支援モニタリングについて

事業者ハンドブック2021年度版報酬編1255ページ(赤色)に記されている通り、施設外就労・支援を行う上で月2回以上のモニタリングが必要となります。

モニタリングの記録、個別支援計画に施設外就労・支援の内容を盛り込んだり、アセスメントで事前に本人のニーズを聞くなど一連のストーリーが重要になります。

本人の希望やニーズを踏まえて施設外就労をする必要があり、事業所都合による利用者の施設が施設外就労・支援を行うことは障害福祉サービス上においての理念に反しています。

当システムでは、施設外就労・支援のモニタリングの雛形や、個別支援計画の記入例等もご用意しているので是非ご活用ください。

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【2022年度版】障害者総合支援法事業者ハンドブック発売!

2022年7月10日に指定基準編が発売予定

2022年8月9日に指導監査編が発売予定

2022年10月25日に報酬編が発売予定

 

発売時期がズレて出版されます。

 

改定内容を少しだけですがポイントだけ!

 

【指定基準編】

令和4年4月からの基準省令、の解釈通知・関連通知等の改正に対応

 

【指導監査編】

第4版は、令和3年度の報酬改定により感染症や非常災害、虐待防止等の対策強化が盛り込まれた最新通知を反映

 

【報酬編】

障害福祉サービス等職員の処遇改善について、『コロナ克服・新時代開拓のための経済対策』(令和3年11月19日閣議決定)を踏まえ、令和4年10月以降について、収入を3%程度(月額9,000円相当)引き上げるための措置が講じられる。

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【令和5年4月1日より減算】身体拘束の廃止・適正化について

対象となる障害福祉サービスは居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B(基準該当就労継続支援B型を含む)、共同生活援助です。

減算される単位は1日一人につき5単位が減算されます。

①記録

②委員会の設置

③指針

④研修

のいずれか一つでも不足した場合は減算されます。

減算の適用時期は令和541日からです。

今年度中に①〜④に加え、運営規定の変更、書類の作成などを行う必要があります。

施設において身体拘束を行なった事実ではなく、記録が行われていなかった場合とその他必要な書類の準備が行われていないことで減算になりますのでお気をつけください。

 

当システムでは、指導・監査対策からダウンロードページに行っていただくと身体拘束の廃止・適正化のための取り組みのための①から④の書類に加え研修資料も準備しています。

 

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【免責事項】

医療連携体制加算完全マニュアルが完成しました

医療連携体制加算とは事業者ハンドブック報酬編(赤色ブック)602ページである通り1から6まであります。

 

看護師や医師と連携することにより医師の意見書、看護師による医療的ケアを行うことで取れる加算です。

 

就労継続支援B型、共同生活援助などで取得できる加算です。

 

他の加算より比較的大きな単位になるので書類の不備や考え方の違いによって返還に至ることを避けるため医療連携体制加算完全マニュアルを作成しました。

 

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